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2018.11.23 独立・起業
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個人事業主が人を雇わず、ちょっと仕事を手伝ってもらう方法

門福知樹

個人事業主あるあるかと思いますが、一人じゃ相当時間がかかるので誰かに手伝ってもらいたい。。という業務ってありませんか?

でも人を雇ってお金を払うと面倒な手続きがいろいろあるし。。と思い結局自分一人でやってしまう。なんてことあると思います。
確かに、従業員を雇用する場合には、いろんな面倒な手続きが必要です。

税務署への届け出も必要ですし、労災保険では労働基準監督署、雇用保険では公共職業安定所への手続きが必要です。

自分一人だけで仕事をしている個人事業主の場合は、ちょっとしたアルバイトをしてもらうだけなのに、役所に面倒な手続きをするのって、時間の無駄ですよね。

個人事業主が一人で事業を行なっていて、まだ誰も雇用していない場合には、ちょっとした「お小遣い」を「経費」にするために、役所に面倒な手続きが発生してしましいます。

手続きなしにアルバイト代を給与として、経費にすると、税務署から否認されるだけです。
給与の手続きなしに、給与の勘定科目が発生したら、簡単に税務署にバレちゃいますから。

でも、そんな手続きしなくても仕事を手伝ってもらえる方法を見つけたので紹介します!

ずばり、

外注費として会計処理して、事業の経費とする、という方法です。

外注費にすれば、面倒な手続きが不要です。

例えばちょっとしたデータの打ち込みをしてもらう場合に、時給1,000円の5時間で5,000円、とすると完全にアルバイト代で「給与」になります。

これを「データの入力業務」として、仕事が終わった後に、作業した人から請求書を発行してもらうのです。
請求書の内容は、「データの入力業務5,000円」とします。

これで、同じ業務をやっても、「給与」ではなく、「外注費」として会計処理できることになります。

外注費とする時の注意点。

外注費とする仕事の依頼方法です。これが外注費として会計処理する条件になります。

・作業時間を拘束しない

・作業方法を指定しない

 

外注費とする時のポイントは、作業終了の結果だけを約束すること。
また、給与じゃなく外注費とすると、源泉徴収がなく、消費税の課税取引になります。
継続的に外注する時には税務署から厳しくチェックされ、給与との区別が厳密に必要になるので注意が必要です。

一人で仕事をする個人事業主が、ちょっとした仕事の手伝いを、アルバイト代じゃなく、外注費とするテクニックは、面倒な手続きをしなくていいのがメリットです。

この記事を書いた人
門福知樹

体育会系オタク

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