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2018.02.22 独立・起業
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独立開業に必要な資金はいくら?開業資金を集める方法まで解説

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独立開業に必要な資金はいくら?開業資金を集める方法まで解説


「独立・開業したい!」そう思っていても、やはり気になることはどの程度のお金が必要になるのかということではないでしょうか。

今はネットが普及し、店舗を構えなくてもビジネスができる環境が整っているため、それほどお金は必要ありませんが、美容室や飲食店など店舗が必要となるケースでの開業を考えている方もいるでしょう。

開業資金は形態によって様々ですが、特にテナントを借りるとなると多額の資金が必要になってきます。
可能であれば助成金などで資金調達をしたいところです。

ここでは、独立開業にあたりどれくらい資金がかかるのか、そして、どうすれば資金を集めることができるのか、紹介いたします。

1. 独立開業に必要な資金について

独立開業に必要な開業資金ですが、この開業資金は開業時にかかる「開業準備資金」だけでなく、「運転資金」も必要です。
開業した後も、その後の事業展開において資金不足に陥らず、スムーズな事業展開ができるよう、必要な資金を集めておくことが非常に重要です。

1-1. 開業準備資金、運転資金について

「開業準備資金」とはビジネスを始めるために必要なお金のことで、「運転資金」とは開業後にビジネスを動かすために必要なお金です。

開業準備資金には、「テナントの保証金・内装工事」、「設備費用」、「備品代」、「仕入れ代」などがあります。

特に店舗を構える場合、テナントの費用についてはある程度見積もっておくべきです。保証金とは、テナントを借りる際に必要なお金のことで、東京など都心部の主な商業エリアでは家賃の6~20か月分ほどかかるため、初期費用として非常に多くの費用がかかります。地方の場合だと多少安くなりますが、それでも家賃の半年分は見てのがよいでしょう。

運転資金については、「入金と支払いのずれを補う資金」、「在庫を持つための資金」、「事業が軌道に乗るまでの資金」となっています。実際に開業を始めると、思った以上にお金がかかることが多いので一般的に運転資金は3か月分を目安にしてください。

1-2.その他の必要な資金について

開業するにあたっては上記にあげた「開業準備資金」と「運転資金」の他にも「予備資金」用意しておくことをおすすめします。

この予備資金の目的は、自己資金比率を高めることです。開業時、自己資金比率が高ければ高いほどより自分への信用度が増し、より有利な融資を受けやすくなります。

つまり、手持ちの資金を多く持てば持つほどよりスムーズにビジネスを始めることが出来ます。

また、生活費の準備も非常に大切です。そもそも生活できなければ開業など元も子もありません。意外と生活費の確保を忘れてしまうので、しっかり3か月分は準備した上で開業の準備を進めて下さい。

2.ビジネス形態による開業資金の違い

 独立にかかる資金は、開業の形態によって様々です。ただ、店舗や事務所を持つ場合には、その店舗や事務所を借りるための費用が開業資金に占める割合が大きく、店舗を持たないビジネスより圧倒的に高くなります。

 日本政策金融国庫が発表した「2016年度新規開業実態調査」によると、開業費が1000万円未満が66.2%を占め、平均値が1232万円、中央値が630万円となっています。

2-1.店舗を持つ場合の開業資金

 店舗を持つビジネスとして、カフェ経営や事務所を構えることが考えられます。その場合に考えられる資金は
・仕入れにかかる費用
・当面の人件費と生活費
というどのビジネスにも共通する費用の他に
・店舗、事務所を借りるために必要な費用
・内装にかかる費用
という二つの大きな費用が掛かります。

実店舗型のビジネスの場合はその立地や店舗面積は売り上げに直結し、多少割高でも良い物件を見つける必要があります。事務所に関しては、集客を気にする必要が無ければ設備や家賃からみて割安な物件でも特に問題はありません。
賃貸契約を結ぶ場合、保証金などで地域にもよりますが、月額家賃の6~12か月分の初期費用がかかります。

 また、内装工事にも費用が掛かります。安くする方法として「居抜き物件」があります。しかし、居抜き物件は「商売が失敗したお店」であることが多いので、なにか新しい方法を考えなければまた同じ道筋をたどることになってしまいます。
 これらを考慮すると、最低でも数百万単位のお金が必要だと考えられます。

2-2.店舗を持たない場合の開業資金

 店舗を持たない場合や、自宅を事務所として利用する場合は、店舗・事務所の賃貸に関する費用が発生しないので、一般的に開業資金は安くなります。しかし、人件費や生活費といった一般的な運転資金は必要となるため準備が必要です。
 また、自宅にある電話やパソコンといったものは会社と兼用で使うことは税務の管理が非常に複雑になり分けて使う必要があるため、その購入費も必要です。
 しかし、賃貸費用が必要ないので、開業資金を百万円以内で収めることは十分に可能です。

3.開業資金を集める方法

店舗や事務所を構える必要があるビジネスを始める場合、どうしても多額の費用が必要になってしまいます。そのため、十分なお金を用意できないケースもあるかもしません。
そうした方に向け、ここでは、開業に必要な資金を調達する方法について紹介しますので、「どうしても開業したいけれどお金がない!」という方は参考にしてみてください。

3-1.返済が不必要な資金(助成金・補助金)

返済が不要なものとしてあげられるのは「助成金」や「補助金」でしょう。
これらは、国や自治体からの給付金であるので、返済の必要はありません。ただし、どちらも原則「後払い」であることを注意してください。

つまり、申請が通ったらすぐに入金というわけにはいかず、申請が通った後、申請通りに使われた経費の内訳を報告し、承認されればようやく助成金、補助金を受け取ることが出来ます。
すなわち、将来的に使った費用が戻ってくるものであるため、今すぐに現金が必要な場合には適していません。

  • 創業助成事業
     東京都及び東京都中小企業振興公社で、都内開業率のさらなる向上を図るために平成27年度から実施されています。
    助成対象は、都内の創業予定者と創業5年未満の中小企業者です。助成対象期間は交付決定日から1年以上最長2年未満となっており、必要経費の3分の2以内でかつ300万円未満が交付されます。
    過去の申請はサービス業から製造業、小売業、情報・通信業までさまざまで、主に人件費、賃貸料、備品費が対象経費となっています。
     
  • 創業促進補助金
     経済産業省中小企業庁より交付決定を受けた、株式会社電通によって実施されている補助金です。対象は、新たに創業し、従業員を1名以上雇い入れる企業です。電通が実施しているということもあり、独創性と実現可能性、収益性が選考の基準となっています。
     補助の対象期間は交付決定日から一定の期日までが指定され、この期間に発生した対象費用の3分の2以内で、100万円~200万円が補助されます。
    対象となる経費は人件費や広報費、設備費ですが、対象外となる経費が多いので補助対象経費は幅広くとらえて多めに計上しておくとよいでしょう。
3-2.返済が必要な資金
3-2-1.親族からの借り入れ

最もお金を借りやすいのは、親族だと思います。親族からの借り入れのメリットは、多くの場合「利息がないこと」、そして、共に暮らしていれば「事業内容にも理解を示してくれること」でしょう。利息がない分、毎月の資金繰りは楽になります。
ただし、お金の貸し借りで信頼関係が崩れてしまう可能性があることです。親族の場合でも金銭トラブルに発展するケースがあるため、約束を書面にしておく対策を取りましょう。

借用書に決まった様式がありませんが、借りた額、返済予定日、借主の住所氏名、印鑑などを添付しておくと安心です。
注意点として、贈与税のことも考える必要があります。そもそも返済を前提としない援助の場合や、借入の形をとっていても返済を全くしていない場合は、贈与税とみなされて贈与税がかかります。年間110万円を超えると贈与税がかかるので、それ以上の金額を受け取らない、複数年に分けるなどの工夫が必要です。

3-2-2.日本政策金融公庫からの融資

 日本政策金融公庫の新創業融資制度は、開業する人や開業間もない人に、無担保かつ保証人なしで運転資金や開業資金を最大3000万円融資してくれる制度です。
ただ、この新創業融資制度を利用するためには、自己資金を総評資金総額のうち10分の1以上用意する必要があります。

そのため、この融資を受ける際、自己資金の割合がそのまま自身の信用度につながります。基本的に自己資金の金額は通帳で確認できる現金で判断されます。親族から借り入れたお金やタンス預金、株式などの金融商品は自己資金として認められません。
また、生活費として残してある資金も事業のためのお金ではないので、自己資金として認められないため注意が必要です。

3-2-3.民間の金融機関からの融資

銀行などの民間の金融機関から融資を受ける方法もあります。
ただし、現在、新規開業をするにあたり、民間金融機関からの融資受け取りは非常に厳しくなっています。その理由は銀行のような民間金融機関の場合、貸し出しによる倒産のリスクを極力避けたいので、新規開業者のような事業実績のない、さらに貸出リスクの高い対象には極力融資をしたくないからです。

そのため、一部の銀行では「融資の取引実績」や「起業後3年以上経過」などの融資の取引条件を持っています。民間の金融機関から融資を受けることを考えるときは、しっかりとした事業計画だけでなく、信頼関係が非常に重要になってきます。
経営状況に関する資料の提出を求められたときは会社の情報を積極的に開示することが重要です。

4.まとめ

独立開業に必要な資金として、店舗や事務所を借りたり、内装などに必要な「開業資金」と、開業後にビジネスを進めていくために必要な人件費などの「運転資金」の2つが必要です。
さらに「予備資金」があれば、有利な条件で融資を受けられるなど、より良いスタートを切ることが出来ます。

具体的にどのくらい開業資金がかかるかは、ビジネスの形態によって異なります。自身のビジネスの形態に応じて必要な資金を準備しましょう。

開業資金を集めるために、助成金や融資を活用したり、親族から借りたりと方法は様々ですが、今後のことを考えた上で最善の手段を取るようにしましょう。

この記事を書いた人
taeko

MOSO Mafia メディア編集、PR、IR担当。サイドビジネスとして、女性向けの恋愛や仕事のあり方・生き方のコーチングを提供している。ブログ内にて、講座の内容や恋愛コラムも発信している。

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