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2018.02.22 独立・起業
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失敗例から学ぶ気をつけておきたいネイルサロン開業方法

海香

憧れだったネイルサロンを開業。
来てもらったお客様のネイルをして、お客様に喜んで帰って頂いて…
安定して集客ができて、収益もちゃんと得られている。

そんな経営状態は理想的ですが、ネイルサロンを開業前に気をつけておかなければいけないことがあります。

ここでは開業前の必要資金、運転資金、資金調達方法、失敗例について解説します。

1. ネイルサロン開業前に必要な資金について

1-1. 必要な資金

女性の起業家でも人気の高い「ネイルサロン」を開業するためには、一体、どれくらいの予算がかかるのでしょうか。立地やどういった店舗にするかで開きはありますが、平均的な開業資金について検証しましょう。

 まず必要なのは開店するための地代家賃
敷金と当面の家賃で約100万円は用意しておいた方が良いでしょう。ネイルサロンの内装工事費は、少なくとも30万円〜50万円くらいは必要です。2〜3席を用意する家具で約20万円。UVライトなどのネイルを施す器具などに20万円〜40万円。さらに集客するための広告宣伝費が10〜30万円。
 ざっと見積もって200万円ほど用意しておけば、開業することは可能です。

もし自宅の一室を改装して開業が可能であれば地代家賃は不要ですし、前にサロンを経営していた店舗を居抜きで引き継ぐことができれば内装工事費はかなり抑えられます。また素敵なデザインのロゴマークやホームページ、パンフレットなどを作成する場合はデザイン費などもかかります。

1-2.月々の運転資金は??

 月々の運転資金はどれくらいかかるでしょうか。
ランニング費用は、月々の地代家賃が12万円〜15万円。ジェル、スカルプチュアなどの消耗品が20万円〜30万円、月々の広告宣伝費も10万円ほど見ておいた方がいいでしょう。そして人件費。最初は自分一人でもいいのですが、予約を受けきれなかったり回転が悪く、他のスタッフも入れた方が事業効率が上がるため、人件費を30万円ほど見ておきます。
 運転資金が月にざっと100万円ほどです。当初はなかなか集客が難しく売上が見込めないことから、初期費用200万円➕三ヶ月分の運転資金300万円の計500万円は準備しておきたいものです。
 

2.資金調達方法について

 500万円はほとんどの方々には大金です。開業前に全額用意できない場合は、資金調達をする方法もあります。金融機関で融資を受けることが一般的ですが、通常は開業時には不動産担保や保証人がいないと融資を受けることは難しいでしょう。

 昨今は行政や自治体が企業を支援していることから、起業時に融資を受けられる制度も充実しています。

2-1.補助金・助成金

「補助金」「助成金」も「国や地方自治体が、事業主に資金助成を実施する制度」のこと。
「助成金」 →必要要件を満たせば受けられる制度が多い。
「補助金」→事業計画書を作成して、事業収益性への客観的なジャッジ、ビジネスモデルに新規性が要求されるなど、やや適用条件のハードルが高い傾向。
「補助金」は採用される確率も低い上に、公募される時期も決まっていて年間に 1〜2度です。開業のタイミングが合って、事業計画を練って企画書に起こすことができる人、プレゼンテーションが得意な人、開業前にサロン勤務の経験がある人などは有利でしょう。

2-2.日本金融政策公庫「新創業融資制度」

日本金融政策公庫には、事業開始前または事業開始後、税務申告を二期終えていない事業者を対象に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。
こちらも事業計画などの記載が必要ですが、限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで申請できます。
さらに女性起業家には特例措置があり、限度額の枠や返済措置期間などが設けられています。
 

3.開業に必要な届け出は

ネイルサロンには開業の特別な資格は必要がないため、美容院のように保健所に届ける必要はありません。
個人事業主として開業する場合は、納税地の税務署で「開業届」を提出する必要があります。納税地は個人事業主の場合は自宅の住所になりますが、届出で店舗や事務所の住所にすることも可能です。
届出の期日は原則として開業から一ヶ月以内です。開業届を出さないで個人事業を営むこと自体に罰則はありませんが、申告漏れは大きな社会的なペナルティが課せられます。開業届を出すと青色申告の届出も同時に行うことができます。
さらに開業届を提出した方がいい大きい理由として、屋号の銀行口座を開設するための証明書として開業届の控えが必要になります。資金調達の申請の際にも開業届の提出が事業を営んでいることの証明にもなります。

 個人ではなく法人として開業する場合は、多くの手順や書類が必要となります。

 ・商号を決める
 ・会社印を作成して登録する
 ・定款を定める
 ・資本金を払い込む
 ・登記書類を作成して設立登記する
 ・税務署へ法人設立届書を提出する

 このように多くの書面を作成し、複雑な手続きを行うため、自分でできないことはないのですが、行政書士などに依頼することが一般的です。

4.失敗例から学ぶ気を付けておきたいこと

 人気のネイルサロンですが開業した人々のすべてが成功しているわけではなく、失敗例もあります。開業の失敗例を検証して、反面教師にしていきましょう。

4-1 :失敗例1 割引しすぎてお得さを求める客ばかりに

 割引キャンペーンなどの値引きも開業当初は必要です。目的はあくまでも、価格を下げることで体験してくれる人を増やし、気に入ってもらったら正規価格で通っていただくこと。割引キャンペーンやモニター施策は、あくまで特効薬的に活用するもの。集客に焦って割引が日常になってしまうと「安さ」しか求めないお客さんしか来なくなってしまいます。

4-2:失敗例2  立地とサロンのテイストが合っていなかった

 ネイルサロン経営には、出店前のマーケットリサーチが必須です。そのエリアには富裕層の奥さまが多いのか、若いOLさんが多いのか、そもそも女性が少ないのか。ネイルサロンが乱立する昨今は遠方から来てくれるお客様はよっぽどのファンになっていただかないと難しいでしょう。アクセスが良く、身なりに気を配る女性が多い場所でないと開業前に失敗フラグが立っているようなものです。
 またエリアの特性でどんな女性が多いかによって、ゴージャスさを演出するか、可愛らしさを演出するか。料金体系やサービスメニュー、営業時間も異なります。周辺のターゲットとアンマッチなサロンを展開すると失敗してしまいます。

4-3:失敗例3  夢のサロンにこだわって採算が合わなかった

 夢を実現してネイルサロンを開業。内装にも家具にもアメニティにもこだわって、憧れ空間に仕立てることに夢中になってしまうのも失敗しやすいパターンです。最初は冷静に収益の見込みに合わせて投資。徐々に広げていくことが理想的です。

4-4:失敗例4  サロンの個性やコンセプトが定まっていなかった

 ネイルサロンの競合は多いので、ネイリストであるあなたならではの強みや個性を出して、リピーターを作りファンにしていくことが大前提。本人が迷ってネイルも店舗も個性やコンセプトが定まらないまま、お客様が来てくれなくなって失敗する例もあります。

4-5:失敗例5  技術やセンスが足りなくてお客様が離れていった

 根本的な話ですが、ネイルサロンは特に資格も入らずに開業できるため「ネイルが好き」「友達にやってあげたら喜んでくれた」でも開業できてしまいます。技術料という対価をもらってネイルをするのは、やはり満足してもらえるハードルが上がります。常に研究をしたり、技術を学ぶための自己投資が必要です。

4-6:失敗例6  サロンへの勤務時代のお客様を当てにしていたのに

 ネイルサロンに勤務していた経験のある方が開業するときに多い失敗談は、勤務時代に指名してくれていたお客様を当てにしていたのに来てくれなかったということ。悲しい現実ですがあなた自身ではなく「有名サロンにいる人」を指名していたのです。勤務時代の指名客は「もし来てくれたら光栄」と思って、自分のサロンのファンを作ることに専念しましょう。

5.まとめ

 ネイルサロンの経営で成功する人は全体の約1割と言われています。「ネイルが好き」という想いは大切ですが、経営と向き合うことも、それ以上に大切ではないでしょうか。
 ネイルサロンの成功は、リピーターやファンを増やすことが秘訣。多くの宣伝費をかけられないなら、インタスグラムなどのSNSで自分のデザインネイルを発信して一人でも多くの方に知ってもらい、来店してくれた人に満足してもらうこと。
 リピーターやファンがいつも来てくれる、素敵なネイルサロンを実現してください。

この記事を書いた人
海香

コンテンツメディアと四半世紀向き合っている多趣味なライター。
得意ジャンルは、ビジネス・経営・IT・住宅・観光・美容・教育・アートと幅広いのが強みです。
夏の週末は湘南のイベントでよくフラを踊っています。
最近のトピックスは、取材で西村京太郎先生に会えたこと。

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